- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△619,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,101,492千円、その他の項目の減価償却費の調整額37,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/12/23 15:53- #2 セグメント表の脚注
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△664,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,844,945千円、その他の項目の減価償却費の調整額25,805千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/23 15:53 - #3 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
固定資産売却益の主なものは機械及び装置(1,499千円)の売却によるものであります。2022/12/23 15:53 - #4 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
固定資産除売却損の主なものは建物(10,216千円)の除却によるものであります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
固定資産除売却損の主なものは建物(6,692千円)の除却によるものであります。2022/12/23 15:53 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/12/23 15:53 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/12/23 15:53- #7 減損損失に関する注記
当社は、管理会計上の事業区分に基づく事業部を単位として資産をグルーピングしており、固定資産について、資産グループごと、また、遊休資産については個別物件単位で減損の兆候の有無を判定しております。
2021年7月28日に機関決定した低温殺菌牛乳生産のOEM化に伴い、那須乳業工場の当該製品製造に係る設備が使用中止となったため、関連する資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。
2022/12/23 15:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2022/12/23 15:53- #9 製造原価明細書(連結)
(自 2021年10月1日
至 2022年9月30日)
| 1 原価計算の方法 | 1 原価計算の方法 |
| 等級別総合原価計算 | 等級別総合原価計算 |
| ※2 主要な経費は次のとおりであります。 | ※2 主要な経費は次のとおりであります。 |
| |
| ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
| |
2022/12/23 15:53- #10 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.「その他」は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。
2022/12/23 15:53- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2022/12/23 15:53- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/12/23 15:53- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/12/23 15:53