有価証券報告書-第139期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、仕掛品、原材料の一部
(主に那須乳業工場のもの)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物・乳牛	定額法
(ただし、2016年3月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法)
その他	定率法

なお、主な耐用年数は建物が10～50年、構築物が10～30年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間(5年)であります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①保険事業
保険事業においては、自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。
これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しております。したがって、保険契約が有効となった時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
②不動産事業
不動産事業においては、当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。
当該不動産の賃貸による収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引に該当し、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。なお、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③千本松牧場
千本松牧場においては、原乳の生産及び乳製品の製造・販売を行い、また観光牧場としてレストラン・アミューズメント施設等を運営し、各種サービスの提供等を行っております。
商品または製品の販売、各種サービスの提供及び食事の提供については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客に引渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、提供しているサービスのうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
④ゴルフ事業
ゴルフ事業においては、ホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。
各種サービスの提供及び食事の提供、商品の販売については、役務提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の取引については、履行義務の充足につれて一定期間にわたり収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金(保険会社勘定に見合うものを除く)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。