有価証券報告書-第138期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、半製品、仕掛品、原材料の一部
(主に那須乳業工場のもの)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)商品、貯蔵品、上記以外の原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・構築物・乳牛	定額法
(ただし、2016年3月31日以前取得のゴルフ事業部以外の建物附属設備及び構築物は定率法)
その他	定率法

なお、主な耐用年数は建物が15～50年、構築物が10～30年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウエアが社内における見込利用可能期間(5年)であります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(5)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い今後発生する費用に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職給付に備えるため設定しております。
従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
執行役員部分については、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金(保険会社勘定に見合うものを除く)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。