#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額5,101,492千円、その他の項目の減価償却費の調整額37,972千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△664,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,844,945千円、その他の項目の減価償却費の調整額25,805千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/23 15:53
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書き並びに第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益は325,617千円減少し、営業原価は308,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17,025千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等に関する事項
業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上に向けて経営上重視する指標が営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額の算定に際して参照する業績指標としております。
業績連動報酬等の額の算定方法は、「d.算定方法」に記載のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「お客様によりお喜びいただけるサービス」と「効率的なゴルフ場運営」を両立し、お客様に、お支払いいただく料金以上に満足いただけるゴルフ場実現に引続き邁進いたします。
具体的には、ご来場からお帰りまで「より楽しく」「快適」にプレーいただけるよう、「おもてなし」の一層の充実、コースコンディションの細やかな管理と一段の向上、魅力あるプレープランの提供などを進めるとともに、一段の効率運営に取り組み、課題である営業利益の黒字転換、収益体質の強化を図ってまいります。
また、ゴルフ事業を通じたSDGsへの取り組みとして、広大な原生林がコース内に有る魅力溢れる自然環境に配慮した設備導入・薬剤利用を推進し、より多くの方にゴルフ場での充実した時間をご提供することで、心身の健康増進のサポートに努めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の経営成績は、営業収益につきましては、保険事業は前期を上回り、千本松牧場は「収益認識に関する会計基準」(以下、収益認識会計基準)等適用の影響もありましたが前期を上回り、不動産事業、ゴルフ事業は前期を下回りました。全体での営業収益は4,937百万円(前期比90百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により325百万円減)と前期比増収となりました。
営業総利益につきましては、保険事業、不動産事業、千本松牧場は前期を上回りましたが、ゴルフ事業は前期を下回り、全体では1,108百万円(前期比282百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減)と前期比増益となりました。一般管理費は664百万円(前期比45百万円増)と前期を上回り、営業利益は443百万円(前期比236百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減)と前期比増益となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益219百万円(前期比72百万円増)を計上したことを主因に、経常利益は682百万円(前期比324百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により17百万円減)、当期純利益は470百万円(前期比256百万円増、うち収益認識会計基準適用の影響により12百万円減)となりました。
なお、収益認識会計基準の適用に係る詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](会計方針の変更)」をご参照ください。
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