四半期報告書-第133期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却、経済再生に向けた各種金融・経済政策を背景に、企業収益は改善傾向が継続し、個人消費も総じて底堅い動きで推移する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、アメリカの金融政策の正常化が進む中で、中国をはじめとする新興国の景気下振れや、地政学リスクの高まり等、先行き不透明感を抱えた状況となっています。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指した結果、営業収益は、全事業が前年同期を上回りました。営業総利益は、保険、乳業、観光、ゴルフの各事業が前年同期を上回り、一般管理費は概ね前年同期並みであったことから、営業利益は前年同期を上回りました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が1,361百万円(前年同期比102百万円増)、営業総利益は226百万円(前年同期比52百万円増)、一般管理費は146百万円(前年同期比0百万円減)となり、営業利益は79百万円(前年同期比53百万円増)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益43百万円(前年同期比16百万円減)を計上したことを主因に、経常利益は117百万円(前年同期比35百万円増)となり税引後の四半期純利益は86百万円(前年同期比27百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①保険事業
お客様それぞれのニーズを踏まえた商品提案や、リスクコンサルティング営業の強化に努めました。損害保険分野は更改契約の高付加価値化を主因に、生命保険分野は経営者保険契約の増加を主因に、両分野とも前年同期を上回り、営業収益は251百万円(前年同期比28百万円増)となりました。営業原価は、業務推進体制充実化等の費用が増加したことから前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により75百万円(前年同期比16百万円増)となりました。
②不動産事業
オフィスビルは高水準の入居率を維持し、ビル賃貸収入は前年同期とほぼ同水準でしたが、平成27年10月から、千本松地区で太陽光発電用地の賃貸を開始し、この土地賃貸収入が新たに加わったことから、営業収益は、421百万円(前年同期比9百万円増)となりました。営業原価は、修繕費等の経費増加を主因に前年同期を上回ったことから、営業総利益は161百万円(前年同期比4百万円減)となりました。
③乳業事業
乳製品は、ヨーグルトや直営ショップの売上増でギフトの落ち込みをカバーし、搾乳量の増加を通じた生乳の売上増、子牛の販売増等とも相俟って営業収益は218百万円(前年同期比16百万円増)となりました。原材料の値上がり等による製造原価の増加や、営業戦力強化のための人件費が増加する一方、配送効率化の推進による運賃削減等により経費圧縮に努め、営業原価の増加を極力押さえ、営業総損失は35百万円(前年同期比10百万円の改善)となりました。
④観光事業
各種企画やイベントの開催に加え、旅行会社各社への営業強化、近隣観光施設等との連携強化等集客と認知度向上に努めました。食堂・レストラン・屋台のメニュー研究や、仕入れ見直しによるコストの削減等に取り組みました。来場者数は前年同期を上回り、営業収益は、食堂、売店の売上増を主因に242百万円(前年同期比9百万円増)となりました。一方、営業原価は、増収に伴う売上原価や人件費の増加により前年同期を上回りましたが、営業総利益は21百万円(前年同期比2百万円増)となりました。
⑤ゴルフ事業
多彩なコンペ企画の実施や、大口コンペ誘致に向けた各種チャネル営業の強化、ホウライ・西那須野、両カントリークラブでのゴルフレッスンTV番組放映等による認知度向上効果に加え、暖冬晴天の気候にも恵まれ、来場者数は前年同期を大きく(20%増)上回りました。レストランメニューの改善や売店の品揃えにも工夫を凝らし顧客単価の引き上げに努めました。
営業収益は、プレー収入の増収を主因に227百万円(前年同期比38百万円増)となりました。効率運営に努め、営業原価は前年同期を上回りましたが、営業総利益は4百万円(前年同期比27百万円増、前年同期は営業総損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、18,515百万円となり、前事業年度末と比較して468百万円減少しました。
流動資産は、現金及び預金の減少を主因に前事業年度末比443百万円減少し、3,740百万円となりました。固定資産は、前事業年度末比24百万円減少し、14,775百万円になりました。
負債は、保険会社勘定の減少を主因に、前事業年度末に比較して500百万円減少しました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して32百万円増加しました。自己資本比率は36.5%と、前事業年度末に比較して1.1ポイント上昇しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。