四半期報告書-第133期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益、雇用情勢は改善傾向が継続し、個人消費も総じて底堅く推移する等、一部に弱さもみられるものの景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速や、アメリカの金融政策の動向等から、先行きの景気動向、消費動向に不透明感が強まっている状況となっています。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指した結果、営業収益、営業総利益ともに、全事業が前年同期を上回りました。一般管理費は概ね前年同期並みであったことから、営業利益は前年同期を上回りました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が2,529百万円(前年同期比183百万円増)、営業総利益は399百万円(前年同期比110百万円増)、一般管理費は289百万円(前年同期比2百万円減)となり、営業利益は110百万円(前年同期比113百万円増)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益99百万円(前年同期比21百万円減)を計上したことを主因に、経常利益は207百万円(前年同期比101百万円増)となり税引後の四半期純利益は147百万円(前年同期比73百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①保険事業
お客様それぞれのニーズに応じたタイムリーな商品提案を行うとともに、継続的なリスクコンサルティング営業に努めました。損害保険分野は保険会社と連携した更改契約の高付加価値化を主因に、生命保険分野は経営者保険契約の増加を主因に、両分野とも前年同期を上回り、営業収益は559百万円(前年同期比60百万円増)となりました。営業原価は、業務推進体制強化のための人件費の増加を主因に前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により211百万円(前年同期比38百万円増)となりました。
②不動産事業
オフィスビルは高水準の入居率に変動なく、ビル賃貸収入は前年同期とほぼ同水準でしたが、平成27年10月からの千本松地区太陽光発電用地の新規賃貸収入の寄与により、営業収益は、842百万円(前年同期比18百万円増)となりました。営業原価は、池袋室町ビルの立体駐車場改修工事に伴う修繕費等の経費増加を主因に前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により337百万円(前年同期比6百万円増)となりました。
③乳業事業
乳製品は、ヨーグルトや直営ショップでのソフトクリーム、ミルクコーヒー等の売上が前年を上回り、生乳、子牛の売上も増加したことから、営業収益は414百万円(前年同期比38百万円増)となりました。原材料の値上がり等による製造原価、増収に伴う商品原価、営業戦力強化のための人件費が、それぞれ増加する一方で、配送の効率化による運賃削減等経費の圧縮に努め、営業原価の増加を極力抑制し、営業総損失は71百万円(前年同期比31百万円の改善)となりました。
④観光事業
各種企画・イベントの開催や、旅行会社各社への提案営業強化に加え、地区観光協会・観光施設と連携した各種施策を展開し集客増加に努めました。レストラン等のメニュー研究、売店の品揃え拡充やレイアウト変更、アトラクション施設の見直し等を行い、食堂、売店、施設全部門で来客数、売上ともに前年を上回り、営業収益は、420百万円(前年同期比20百万円増)となりました。一方、原価率の低減にも継続的に取組み、営業原価は増収に伴う売上原価や人件費の増加により前年同期を上回りましたが、営業総利益は5百万円(前年同期比3百万円増)となりました。
⑤ゴルフ事業
「牧場祭」「肉の日」等の多彩な平日コンペの開催や、「春のゴルフコンペキャンペーン」と銘打った大口コンペ誘致の営業を展開しました。週末の天候にも恵まれ、来場者数は、ホウライ・西那須野両カントリークラブを合わせて前年同期を大きく(20.8%増)上回りました。また、季節感溢れる食事メニューの採用や、売店の品揃え、特にお土産品に工夫を凝らす等、総合的な満足度向上を通じた顧客単価の引上げを目指しました。この結果、営業収益はプレー収入の増収を主因に292百万円(前年同期比46百万円増)となりました。前年度のゴルフカート更新投資等により減価償却負担は増加しましたが、コスト管理の強化により、営業原価率は前年同期を下回り、営業総損失は83百万円(前年同期比30百万円の改善)となりました。
なお、平成28年4月より千本松地区事業の経営体制の見直しを行い、乳業事業セグメントと観光事業セグメントを統合し千本松牧場セグメントといたしました。
平成28年9月期第3四半期より、セグメント別の業績説明は、保険事業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業の4セグメントとなります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、18,965百万円となり、前事業年度末と比較して18百万円減少しました。
流動資産は、未収入金の増加を主因に前事業年度末比128百万円増加し、4,311百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前事業年度末比146百万円減少し、14,653百万円になりました。
負債は、長期預り保証金等の減少を主因に、前事業年度末に比較して95百万円減少し、12,169百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して77百万円増加し、6,796百万円になりました。自己資本比率は35.8%と、前事業年度末に比較して0.4ポイント上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して79百万円減少し、2,297百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益198百万円、減価償却費の計上173百万円に対し、預り敷金及び保証金の減少171百万円等により、193百万円の収入(前年同期は7百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出85百万円を主因に73百万円の支出(前年同期は137百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い69百万円、ゴルフ会員権買取67百万円等により199百万円の支出(前年同期は202百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益、雇用情勢は改善傾向が継続し、個人消費も総じて底堅く推移する等、一部に弱さもみられるものの景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速や、アメリカの金融政策の動向等から、先行きの景気動向、消費動向に不透明感が強まっている状況となっています。
このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策を積極的に推進し、業容の拡大を目指した結果、営業収益、営業総利益ともに、全事業が前年同期を上回りました。一般管理費は概ね前年同期並みであったことから、営業利益は前年同期を上回りました。
当事業年度の経営成績は、営業収益が2,529百万円(前年同期比183百万円増)、営業総利益は399百万円(前年同期比110百万円増)、一般管理費は289百万円(前年同期比2百万円減)となり、営業利益は110百万円(前年同期比113百万円増)となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益99百万円(前年同期比21百万円減)を計上したことを主因に、経常利益は207百万円(前年同期比101百万円増)となり税引後の四半期純利益は147百万円(前年同期比73百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①保険事業
お客様それぞれのニーズに応じたタイムリーな商品提案を行うとともに、継続的なリスクコンサルティング営業に努めました。損害保険分野は保険会社と連携した更改契約の高付加価値化を主因に、生命保険分野は経営者保険契約の増加を主因に、両分野とも前年同期を上回り、営業収益は559百万円(前年同期比60百万円増)となりました。営業原価は、業務推進体制強化のための人件費の増加を主因に前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により211百万円(前年同期比38百万円増)となりました。
②不動産事業
オフィスビルは高水準の入居率に変動なく、ビル賃貸収入は前年同期とほぼ同水準でしたが、平成27年10月からの千本松地区太陽光発電用地の新規賃貸収入の寄与により、営業収益は、842百万円(前年同期比18百万円増)となりました。営業原価は、池袋室町ビルの立体駐車場改修工事に伴う修繕費等の経費増加を主因に前年同期を上回りましたが、営業総利益は増収寄与により337百万円(前年同期比6百万円増)となりました。
③乳業事業
乳製品は、ヨーグルトや直営ショップでのソフトクリーム、ミルクコーヒー等の売上が前年を上回り、生乳、子牛の売上も増加したことから、営業収益は414百万円(前年同期比38百万円増)となりました。原材料の値上がり等による製造原価、増収に伴う商品原価、営業戦力強化のための人件費が、それぞれ増加する一方で、配送の効率化による運賃削減等経費の圧縮に努め、営業原価の増加を極力抑制し、営業総損失は71百万円(前年同期比31百万円の改善)となりました。
④観光事業
各種企画・イベントの開催や、旅行会社各社への提案営業強化に加え、地区観光協会・観光施設と連携した各種施策を展開し集客増加に努めました。レストラン等のメニュー研究、売店の品揃え拡充やレイアウト変更、アトラクション施設の見直し等を行い、食堂、売店、施設全部門で来客数、売上ともに前年を上回り、営業収益は、420百万円(前年同期比20百万円増)となりました。一方、原価率の低減にも継続的に取組み、営業原価は増収に伴う売上原価や人件費の増加により前年同期を上回りましたが、営業総利益は5百万円(前年同期比3百万円増)となりました。
⑤ゴルフ事業
「牧場祭」「肉の日」等の多彩な平日コンペの開催や、「春のゴルフコンペキャンペーン」と銘打った大口コンペ誘致の営業を展開しました。週末の天候にも恵まれ、来場者数は、ホウライ・西那須野両カントリークラブを合わせて前年同期を大きく(20.8%増)上回りました。また、季節感溢れる食事メニューの採用や、売店の品揃え、特にお土産品に工夫を凝らす等、総合的な満足度向上を通じた顧客単価の引上げを目指しました。この結果、営業収益はプレー収入の増収を主因に292百万円(前年同期比46百万円増)となりました。前年度のゴルフカート更新投資等により減価償却負担は増加しましたが、コスト管理の強化により、営業原価率は前年同期を下回り、営業総損失は83百万円(前年同期比30百万円の改善)となりました。
なお、平成28年4月より千本松地区事業の経営体制の見直しを行い、乳業事業セグメントと観光事業セグメントを統合し千本松牧場セグメントといたしました。
平成28年9月期第3四半期より、セグメント別の業績説明は、保険事業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業の4セグメントとなります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、18,965百万円となり、前事業年度末と比較して18百万円減少しました。
流動資産は、未収入金の増加を主因に前事業年度末比128百万円増加し、4,311百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前事業年度末比146百万円減少し、14,653百万円になりました。
負債は、長期預り保証金等の減少を主因に、前事業年度末に比較して95百万円減少し、12,169百万円になりました。
純資産は、四半期純利益の計上を主因に、前事業年度末に比較して77百万円増加し、6,796百万円になりました。自己資本比率は35.8%と、前事業年度末に比較して0.4ポイント上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較して79百万円減少し、2,297百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税引前四半期純利益198百万円、減価償却費の計上173百万円に対し、預り敷金及び保証金の減少171百万円等により、193百万円の収入(前年同期は7百万円の支出)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出85百万円を主因に73百万円の支出(前年同期は137百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い69百万円、ゴルフ会員権買取67百万円等により199百万円の支出(前年同期は202百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。