有価証券報告書-第136期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用につき、資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から11年～49年と見積り、割引率は0.045%～1.857%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
原状回復費用につきましては、使用見込期間を取得から3年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
期首残高	136,872千円	117,591千円
時の経過による調整額	1,204	1,174
賃貸借契約締結に伴う増加額(注)	-	1,700
有形固定資産の売却による減少額	-	△1,790
資産除去債務の履行による減少額	△20,485	-
期末残高	117,591	118,675

(注) 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間の3年を用いております。