貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- -1246万
- 2009年12月31日 -52.39%
- -1899万
- 2010年12月31日 -15.93%
- -2201万
- 2011年12月31日
- -1948万
- 2012年12月31日
- -1879万
- 2013年12月31日
- -1294万
- 2014年12月31日
- -439万
- 2015年12月31日
- -370万
- 2016年12月31日 -2.11%
- -378万
- 2017年12月31日
- -365万
- 2018年12月31日 -11.69%
- -408万
- 2019年12月31日
- -345万
- 2020年12月31日 -8.49%
- -374万
- 2021年12月31日
- -335万
- 2022年12月31日
- -299万
- 2023年12月31日
- -233万
個別
- 2008年12月31日
- -106万
- 2009年12月31日 -61.33%
- -172万
- 2010年12月31日 -87.7%
- -323万
- 2011年12月31日
- -106万
- 2012年12月31日
- -66万
- 2013年12月31日 -47.01%
- -98万
- 2014年12月31日
- -73万
- 2015年12月31日
- -64万
- 2016年12月31日 -29.86%
- -83万
- 2017年12月31日 -3.11%
- -86万
- 2018年12月31日 -28.46%
- -110万
- 2019年12月31日
- -77万
- 2020年12月31日 -82.45%
- -141万
- 2021年12月31日 -999.99%
- -3102万
- 2022年12月31日 -772.67%
- -2億7075万
- 2023年12月31日
- -2009万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2024/03/28 12:55
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 9,917 7,787 貸倒引当金繰入額 △353 △669 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2024/03/28 12:55
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 2024/03/28 12:55
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 376,555 50,099 1,555 425,099 関係会社債務保証損失引当金 28,600 44,970 14,280 59,290 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社事業損失引当金 358,435 326,921 貸倒引当金 115,087 130,112 関係会社債務保証損失引当金 8,708 18,053
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
2024/03/28 12:55子会社株式…………………………………… 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等…………………… 移動平均法による原価法 - #6 関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額に関する注記
- 係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額2024/03/28 12:55
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)