有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,750千円		9,750千円
未払事業税	14,518		12,519
関係会社株式	381,439		381,439
減損損失	13,247		51,283
関係会社事業損失引当金	358,435		326,921
貸倒引当金	115,087		130,112
関係会社債務保証損失引当金	8,708		18,053
借地権除却	11,436		11,436
その他	24,156		10,553
繰延税金資産小計	936,780		952,069
評価性引当額	△897,284		△928,327
繰延税金資産合計	39,495		23,742
繰延税金負債
前払年金費用	△34,760		△37,151
その他有価証券評価差額金	△11,568		△45,730
その他	△693		△686
繰延税金負債合計	△47,021		△83,568
繰延税金資産(負債)の純額	△7,525		△59,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.1
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額の増減額	0.8		5.2
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		36.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。