有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,750千円		9,750千円
繰越欠損金	55,140		40,497
未払事業税	1,990		11,058
関係会社株式	185,349		381,439
減損損失	12,651		13,247
関係会社事業損失引当金	-		416,516
貸倒引当金	1,100		48,179
関係会社債務保証損失引当金	-		13,056
借地権除却	11,436		11,436
その他	3,633		3,349
繰延税金資産小計	281,052		948,531
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △219,937		- △892,723
評価性引当額小計	△219,937		△892,723
繰延税金資産合計	61,115		55,807
繰延税金負債
前払年金費用	△32,576		△33,662
その他有価証券評価差額金	△14,483		△13,231
その他	△728		△717
繰延税金負債合計	△47,789		△47,612
繰延税金資産(負債)の純額	13,326		8,195

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「減価償却超過額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「減価償却超過額」1,706千円、「その他」3,027千円は、「貸倒引当金」1,100千円、「その他」3,633千円としてそれぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。