有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,750千円		-千円
未払事業税	10,614		10,262
関係会社株式	381,439		392,713
減損損失	52,348		53,895
関係会社事業損失引当金	343,988		332,296
貸倒引当金	84,138		91,400
関係会社債務保証損失引当金	7,591		-
借地権除却	11,436		11,774
その他	10,345		11,967
繰延税金資産小計	911,651		904,310
評価性引当額	△881,185		△882,500
繰延税金資産合計	30,466		21,810
繰延税金負債
前払年金費用	△36,872		△41,571
その他有価証券評価差額金	△37,985		△59,790
その他	△664		△670
繰延税金負債合計	△75,522		△102,033
繰延税金資産(負債)の純額	△45,056		△80,223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.1
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額の増減額	△7.0		△6.0
その他	△0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		24.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。