有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,750千円		9,750千円
未払事業税	11,058		14,518
関係会社株式	381,439		381,439
減損損失	13,247		13,247
関係会社事業損失引当金	416,516		358,435
貸倒引当金	48,179		115,087
関係会社債務保証損失引当金	13,056		8,708
借地権除却	11,436		11,436
その他	43,846		24,156
繰延税金資産小計	948,531		936,780
評価性引当額	△892,723		△897,284
繰延税金資産合計	55,807		39,495
繰延税金負債
前払年金費用	△33,662		△34,760
その他有価証券評価差額金	△13,231		△11,568
その他	△717		△693
繰延税金負債合計	△47,612		△47,021
繰延税金資産(負債)の純額	8,195		△7,525

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」に独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「繰越欠損金」40,497千円、「その他」3,349千円は、「その他」43,846千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			1.1
評価性引当額の増減額			0.8
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6