有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,759千円		9,759千円
未払事業税	10,410		12,548
減価償却超過額	1,708		1,708
関係会社株式	185,532		185,532
減損損失	12,664		12,664
その他	5,628		7,724
繰延税金資産小計	225,703		229,937
評価性引当額	△210,992		△210,992
繰延税金資産合計	14,711		18,944
繰延税金負債
前払年金費用	△27,098		△30,544
その他有価証券評価差額金	△15,100		△22,785
その他	△778		△753
繰延税金負債合計	△42,976		△54,083
繰延税金負債の純額	△28,265		△35,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.3
住民税均等割	1.4		1.2
評価性引当額の増減額	2.2		―
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		32.0