有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,759千円		9,750千円
繰越欠損金	-		55,140
未払事業税	12,548		1,990
減価償却超過額	1,708		1,706
関係会社株式	185,532		185,349
減損損失	12,664		12,651
借地権除却	2,303		11,436
その他	5,420		3,027
繰延税金資産小計	229,937		281,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △210,992		- △219,937
評価性引当額小計	△210,992		△219,937
繰延税金資産合計	18,944		61,115
繰延税金負債
前払年金費用	△30,544		△32,576
その他有価証券評価差額金	△22,785		△14,483
その他	△753		△728
繰延税金負債合計	△54,083		△47,789
繰延税金資産(負債)の純額	△35,138		13,326

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「借地権除却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」7,724千円は、「借地権除却」2,303千円、「その他」5,420千円としてそれぞれ組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割	1.2		-
評価性引当額の増減額	-		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。