有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	11,328千円		10,265千円
未払事業税	4,350		7,445
減価償却超過額	1,982		1,796
関係会社株式	215,358		195,149
減損損失	-		12,992
その他	8,094		6,328
繰延税金資産小計	241,115		233,977
評価性引当額	△220,050		△211,693
繰延税金資産合計	21,065		22,284
繰延税金負債
前払年金費用	△16,999		△16,122
固定資産圧縮積立金	△1,017		△896
その他有価証券評価差額金	△28,272		△41,201
繰延税金負債合計	△46,289		△58,221
繰延税金資産(負債)の純額	△25,223		△35,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.41
住民税均等割	-		2.70
評価性引当額の増減額	-		5.93
その他	-		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		46.48

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更による影響は軽微であります。