文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年3月24日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。
①貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財務状態の分析
①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、21,816,678千円(前連結会計年度比125,455千円増加)となりました。
流動資産は、679,138千円(前連結会計年度比55,700千円減少)となりました。主な要因は流動資産のその他の減少等によるものであります。
固定資産は、21,137,539千円(前連結会計年度比181,156千円増加)となりました。主な要因は有形固定資産の増加等によるものであります。
流動負債は、4,561,924千円(前連結会計年度比173,393千円増加)となりました。主な要因は未払法人税等、未払金の増加等によるものであります。
固定負債は、6,561,112千円(前連結会計年度比281,009千円減少)となりました。主な要因は長期借入金、長期預り金の減少等によるものであります。
純資産は、10,693,641千円(前連結会計年度比233,072千円増加)となりました。主な要因は利益剰余金の増加等によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むとともに、グループの組織再編も行い、堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。