四半期報告書-第36期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、九州で繁忙期の春休み・ゴールデンウィーク・お盆を含む夏休み等に悪天日が多く、また7・8月の台風接近もあり、特に遊園地とホテルの利用者数が減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,776,836千円(前年同期比7.0%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は194,203千円(前年同期比46.0%減)、経常利益は153,082千円(前年同期比52.7%減)、四半期純利益は91,703千円(前年同期比59.7%減)となりました。

	前第3四半期 連結累計期間 (千円)	当第3四半期 連結累計期間 (千円)	増減額 (千円)	増減率 (%)
売上高	6,210,898	5,776,836	△434,062	△7.0
営業利益	359,282	194,203	△165,078	△46.0
経常利益	323,316	153,082	△170,234	△52.7
四半期純利益	227,641	91,703	△135,938	△59.7

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①遊園地セグメント
北海道の遊園地では重要日が天候に恵まれ堅調に推移したものの、九州の遊園地で繁忙期にあたる春休み・ゴールデンウィーク・夏休み等で悪天日が多く入園者数が減少したため、当セグメントの売上高は前年同期比386,795千円減収(△11.0%)の3,128,838千円となりました。
損益面につきましては、営業利益は前年同期比104,053千円減益(△23.0%)の347,875千円となりました。
②ゴルフセグメント
3ゴルフ場におきましては、相互施設利用契約締結による集客強化や最近の為替動向が円安であることなどにより、韓国からのプレーヤーが大幅に増加しましたが、週末の天候不良により入場者総数は微減となりました。しかしながら、客単価増加の取り組みが功を奏し、当事業の売上高は前年同期比11,736千円増収(+1.7%)の707,888千円となりました。損益面につきましては、売上の増加に加え昨年より経費の見直しに積極的に取り組んだ結果、営業損失は前年同期比18,574千円損失減の22,987千円となりました。
③ホテルセグメント
九州で昨年12月より遊園地内の大型ショップ2店舗の営業を引き継いだことや北海道で4月より新たに北村中央公園・桜づつみ公園の指定管理者を受託したこと等の売上増加要因はありましたが、九州のホテル利用者数が減少したため、当セグメントの売上高は前年同期比4,836千円減収(△0.3%)の1,582,609千円となりました。損益面では、九州のホテル利用者数の減少により営業損失は22,059千円(前年同期は営業利益42,671千円)となりました。
④不動産セグメント
不動産セグメントにおきましては、土地賃貸収入の減少により、売上高は6,280千円減収(△5.0%)の120,510千円となり、営業利益は前年同期比17,840千円減益(△20.1%)の71,013千円となりました。
⑤土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントにおきましては、一部受注工事の終了により、売上高は前年同期比47,884千円減収(△16.8%)の236,989千円となりましたが、営業利益は前年同期比8,910千円増益(+27.7%)の41,074千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、561,003千円(前連結会計年度末比181,208千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金で94,046千円、受取手形及び売掛金で90,895千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、20,933,678千円(前連結会計年度末比124,661千円減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等で154,644千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、4,564,956千円(前連結会計年度末比31,507千円増加)となりました。主な要因は未払法人税等で109,454千円減少したものの、短期借入金で169,712千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,565,947千円(前連結会計年度末比345,871千円減少)となりました。主な要因は長期借入金で211,583千円減少、長期預り金で139,800千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,363,778千円(前連結会計年度末比8,493千円増加)となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金で9,828千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。