四半期報告書-第37期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、九州・北海道ともに遊園地やホテルが好調に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、6,225,374千円(前年同期比7.8%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益は481,722千円(前年同期比148.1%増)、経常利益は457,684千円(前年同期比199.0%増)、四半期純利益は297,457千円(前年同期比224.4%増)となり、これまでに開示している第3四半期の連結決算では各利益項目で過去最高を記録しました。

	前第3四半期 連結累計期間 (千円)	当第3四半期 連結累計期間 (千円)	増減額 (千円)	増減率 (%)
売上高	5,776,836	6,225,374	448,538	7.8
営業利益	194,203	481,722	287,518	148.1
経常利益	153,082	457,684	304,602	199.0
四半期純利益	91,703	297,457	205,754	224.4

報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①遊園地セグメント
九州の遊園地では夏休みが概ね好天に恵まれたことや今年は9月に6年ぶりの大型連休となったこと、「ハイキュー」等のイベントの集客効果により、第3四半期で入園者数が大幅に増加し、累計で前年を上回る結果となりました。
北海道の遊園地ではゴールデンウィークや夏休みの繁忙期に好天に恵まれ、アトラクションの新規導入やリニューアル効果に加え、「妖怪ウォッチ」等のイベント効果もあり堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比407,569千円増収(+13.0%)の3,536,407千円となり、営業利益は前年同期比183,643千円増益(+52.8%)の531,519千円となりました。
②ゴルフセグメント
3ゴルフ場におきましては、円安傾向により韓国の来場者及び会員権販売が順調に増加したこと、施設の整備による顧客満足度の向上に努めたことにより、当セグメントの売上高は前年同期比40,816千円増収
(+5.8%)の748,705千円となり、営業利益は6,675千円(前年同期は営業損失22,987千円)となりました。
③ホテルセグメント
九州のホテルでは夏休みをはじめ客室稼働が好調であったことにより宿泊料飲で売上が増加したこと、北海道のホテルでは宴会の取り込みが順調であったこと等により、当セグメントの売上高は前年同期比105,438千円増収(+6.7%)の1,688,047千円となり、営業利益は83,826千円(前年同期は営業損失22,059千円)となりました。
④不動産セグメント
不動産セグメントにおきましては、土地賃貸収入の減少により、売上高は6,993千円減収(△5.8%)の113,517千円となり、営業利益は前年同期比2,583千円減益(△3.6%)の68,430千円となりました。
⑤土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントにおきましては、前期で一部受注工事が終了したことにより、売上高は前年同期比98,293千円減収(△41.5%)の138,696千円となり、営業利益は前年同期比26,592千円減益(△64.7%)の14,482千円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、616,137千円(前連結会計年度末比118,701千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金で113,053千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、21,105,809千円(前連結会計年度末比149,425千円増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の機械装置及び運搬具で231,063千円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、4,402,430千円(前連結会計年度末比13,899千円増加)となりました。主な要因は短期借入金で251,878千円減少したものの、営業未払金で147,293千円、未払法人税等で102,166千円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,604,188千円(前連結会計年度末比237,933千円減少)となりました。主な要因は社債で100,000千円増加したものの、長期借入金で258,411千円、長期預り金で84,749千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,715,328千円(前連結会計年度末比254,758千円増加)となりました。主な要因は利益剰余金で214,757千円、その他有価証券評価差額金で40,024千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。