四半期報告書-第36期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/08/14 9:02
【資料】
PDFをみる
【項目】
30項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、緩やかな景気回復の状況のもと、個人消費の回復が感じられる面も見られました。
このような状況の中、当社グループは、「常に変化を求めて」のテーマのもと、全体を見据えたうえで、自ら仕掛け、戦略的に変革を起こすことで、グループのさらなる発展に取り組んでまいりました。
しかしながら、主力事業である九州の遊園地事業が、春休みや週末など悪天候に見舞われたこともあり、結果として低調に推移したため、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,660,910千円(前年同期比5.9%減)となり、営業利益は61,364千円(前年同期比52.6%減)、経常利益は34,203千円(前年同期比68.6%減)、四半期純利益は19,858千円(前年同期比76.4%減)となりました。
当第2四半期
連結累計期間
(千円)
前第2四半期
連結累計期間
(千円)
増減額
(千円)
増減率
(%)
売上高3,660,9103,889,712△228,802△5.9
営業利益61,364129,517△68,152△52.6
経常利益34,203108,854△74,651△68.6
四半期純利益19,85884,078△64,219△76.4

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 遊園地セグメント
今春、九州の『グリーンランド』におきましては、メインイベントを「超決戦バトルステージ」と題し、期間を3つに分け、第一部の3月1日から3月28日の28日間は、獣電戦隊キョウリュウジャーをメインキャラクターとし、「獣電戦隊キョウリュウジャー 超決戦バトルステージ」を、第二部及び第三部は、仮面ライダー鎧武をメインキャラクターとし、3月29日から4月25日の28日間は、「仮面ライダー鎧武 超決戦バトルステージ 昭和英雄伝」を、4月26日から6月1日にかけての37日間及び6月7日から6月29日までの土・日にかけての8日間は、「仮面ライダー鎧武 超決戦バトルステージ 平成英雄伝」を開催し、バイクパフォーマンスやワイヤーアクションを駆使したショーを、ここでしか見ることのできないスケールで開催いたしました。さらに、3月15日から5月6日にかけては、「マギ展―マジカルアドベンチャー―inグリーンランド」と題し、10代・20代の女性を中心に人気が高いアニメ「マギ」を題材とした展示イベントを、イベントホールにて開催するほか、飲食店舗でのコラボメニューの販売や、特別イベントとして、アニメ声優のトークショーを開催するなど、若者層の集客を図りました。その他にも、「スプリングキッズパレード」と題し、3月29日に「きかんしゃトーマスキャラクターショー」、3月30日に「ワンワンとあそぼうショー」、ゴールデンウィークに「ハピネスチャージプリキュア!ショー」をそれぞれ開催し、ファミリー層の集客に努めました。また、前売券販売におきましても、販売箇所の見直しや、園内食事利用券付前売券を販売するなど、売上高の拡大に努めました。さらに、年間を通して開催されるイベントの充実や、施設の改善・拡充のため、6月2日に入園料の改定も実施しました。
以上の取り組みを行ってまいりましたが、春休みや4月の週末及びゴールデンウィークなどの悪天候の影響を受け、集客が低調に推移したため、利用者数は前年同期比55,177人減少の378,575人となり、売上高は前年同期比310,851千円減収(△16.2%)の1,603,532千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、平年の倍近くの積雪及び低温の影響で、1月の3連休と2月上旬は伸び悩んだものの、その後は新規団体の取り込みなどにより順調に推移したため、利用者数及び売上高は昨年を上回る結果となりました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、「わんわん大サーカス」や、人気キャラクターを起用した「4大ヒーロー&ヒロイン大集合」を開催し、集客に努めた結果、ゴールデンウィーク期間の好天及びフリーパスの料金改定による客単価増加も功を奏し、順調に業績を伸ばすことが出来ました。
また、いわみざわ公園管理につきましても、バラ園の魅力度アップに向け、つるバラの生育に注力するとともに、その情報発信に取り組むことで、集客に努めました。
この結果、スキー場と合わせた利用者数は前年同期比16,583人増加の106,376人となり、売上高は前年同期比61,755千円増収(+26.1%)の298,058千円となりました。
以上の結果、利用者数は前年同期比38,594人減少の484,951人となり、売上高は前年同期比260,266千円減収(△12.0%)の1,901,591千円となり、営業利益は前年同期比71,226千円(△28.7%)減益の177,210千円となりました。
② ゴルフセグメント
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、多彩なイベントを開催するほか、コース内ではティーインググラウンドの拡張、整備などにより、快適なプレー環境の提供に取り組みました。また、樹木伐採により、コース景観に変化をつけることで、これまでと違った楽しみ方を感じていただけるように努めました。クラブハウスでは、男性浴室の改修や、全身シャワーの導入により、利便性の向上を図りました。さらに、女性ロッカーの床張り替えや、アメニティセットの提供を開始するなど、女性ゴルファーの満足度を高めるサービスにも取り組みました。
『大牟田ゴルフ場』におきましては、大型コンペの誘致や、イベント開催による集客に努めるとともに、コース整備では、レディースティーの新設、橋梁の塗装、樹木選定によるコース内の景観向上などに取り組みました。
『広川ゴルフ場』におきましては、様々なイベントの開催による集客活動に加え、安全面にも配慮した打ち込み防止センサーの取り付け及び男性トイレの改修など、設備の改善に取り組みました。
なお、メンバーズゴルフ場の『大牟田ゴルフ場』及び『広川ゴルフ場』におきましては、キャディ付プレーの特典を充実させ、積極的な販売に努めました。
相互施設利用契約におきましては、韓国の大邱(テグ)カントリークラブと新たに契約を締結し、韓国、中国及び北海道から周辺施設利用を含めた集客を図るとともに、3ゴルフ場の付加価値の向上に取り組みました。
以上の取り組みの結果、利用者数は前年同期比971人増加の68,091人、売上高は前年同期比14,404千円増収(+3.0%)の496,337千円となり、営業利益は6,207千円(前年同期は営業損失8,522千円)となりました。
③ ホテルセグメント
『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地内のショップに両ホテルのPRコーナーを設け、情報発信に注力するとともに、相互の人材交流により運営の効率化に努めました。
『ホテルブランカ』におきましては、パスカワールド(ボウリング場)利用と鍋バイキングをセットにしたプランの設定による集客に努めるとともに、お客様がホテルヴェルデのトレヴィやグリーンスターを利用する際の無料送迎や、期間限定で宿泊者のお食事をお部屋で提供するサービスを開始し、顧客満足度の向上に注力しました。また、遊園地やウォーターパークへの通路及びその周辺の環境整備を行うことで、景観の向上に取り組みました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地の春のイベント開催にあわせ、「仮面ライダー鎧武ルーム」を期間限定で新設し、「ゆるっくまルーム」を含めた特徴ある客室の販売に努めることに加え、台湾を中心とした海外からの宿泊客の獲得に取り組みました。また、外部に委託していたショップを直営化することで、運営方法の改善や取扱商品の充実を図り、売上高の拡大に努めました。レストラン部門では、日本料理「小岱」において、第27回全国日本料理コンクール郷土料理部門で東京都知事賞を受賞した料理長による郷土会席を提供し、満足度の向上を図るとともに、積極的な情報発信に注力し、話題性の喚起にも努めました。また、「トレヴィ」におきましては、夜をメインとした高級感漂うバーラウンジに改装する一方、昨年オープンしたカフェ&バー「グリーンスター」では、ランチメニューを強化するなど、各店舗で異なる趣向を凝らした空間の提供に取り組みました。さらに、解放感のあるデッキで、アフタヌーンティーセットなどが楽しめるオープンカフェテラスをメインエントランス横に設置し、新たな需要創出に注力しました。婚礼部門では、演出やサービスの充実により、それぞれのお客様のニーズに応えるとともに、婚礼試食会を最大限に活用した高単価料理の提案や、打上花火などの演出オプションの積極的案内により、売上高の拡大に努めました。また、一般宴会部門では、カニやステーキなどが食べ放題の「海の幸祭り2014」を開催し、集客に取り組みました。
また、昨年11月より遊園地内ショップの大型2店舗の撤退に伴い、その営業を引き継ぐことで売上高の拡大を図り、加えて既存の各店舗でも商品構成の見直しに取り組みました。さらに、ギフト商品販売・保険代理店部門では、営業活動の強化や取扱商品の充実に努めました。
『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、地域に根付いたリピーターを飽きさせない商品・サービスの提供に取り組みました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、焼酎フェア、カニバイキング、ステーキ食べ放題、生バンドにあわせダンスが楽しめるサマーナイトパーティーなどのイベントを開催し、集客に努めました。また、婚礼部門では、人気が高まってきているバラ園におけるウエディングのPRを強化し、婚礼客の獲得に注力しました。
『北村温泉ホテル』におきましては、おんせんクラブ43会員の特典内容を充実するとともに、様々なイベントを開催し、集客に努めました。レストラン部門では、限られた店舗でのみ販売を許されるビール「スーパードライ・エクストラコールド」の販売開始や、ショップの商品構成の見直しにより、単価アップに取り組みました。また、4月より新たに北村中央公園・桜づつみ公園の指定管理者を受託し、北村温泉エリアを一体とした開発にも注力しました。
以上の結果、『ホテルヴェルデ』及び『ホテルサンプラザ』の宿泊者数減少及び婚礼・宴会部門の伸び悩みにより、利用者数は前年同期比3,695人減少の40,099人となったものの、遊園地内のショップの売上高が伸びたことにより、売上高は前年同期比34,877千円増収(+3.6%)の992,700千円となり、営業損失は前年同期比2,136千円損失増の59,557千円となりました。
④ 不動産セグメント
不動産事業における賃貸収入につきましては、社有地へのメガソーラー事業誘致による増加はあったものの、ウルトラマンランド営業終了に伴う土地賃貸契約解約による減少に伴い、売上高は前年同期比2,790千円減収(△3.4%)の80,074千円となり、営業利益は前年同期比9,136千円(△15.9%)減益の48,412千円となりました。
⑤ 土木・建設資材セグメント
土木・建設資材事業におきましては、土木工事の受注及び客土販売の減少により、売上高は前年同期比15,027千円減収(△7.3%)の190,206千円となり、営業利益は前年同期比1,940千円(+5.9%)増益の34,687千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、21,476,598千円(前連結会計年度末比323,953千円減少)となりました。
① 流動資産
流動資産は、493,976千円(前連結会計年度末比248,235千円減少)となりました。主な要因は、現金及び預金で84,710千円、受取手形及び売掛金で144,093千円減少したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、20,982,621千円(前連結会計年度末比75,717千円減少)となりました。主な要因は有形固定資産の減価償却等で91,615千円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、4,336,855千円(前連結会計年度末比196,592千円減少)となりました。主な要因は未払金で82,233千円、未払法人税等で93,451千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、6,822,351千円(前連結会計年度末比89,466千円減少)となりました。主な要因は長期預り金で96,600千円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、10,317,391千円(前連結会計年度末比37,894千円減少)となりました。主な要因は利益剰余金で42,166千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87,410千円減少し、152,381千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は168,172千円(前年同期は289,886千円増加)となりました。これは主に、減価償却費206,765千円、売上債権の減少135,934千円による資金の増加に対し、法人税等の支払額105,085千円、仕入債務の減少46,847千円による資金の減少があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は139,036千円(前年同期は304,373千円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得140,228千円による資金の減少があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果減少した資金は116,546千円(前年同期は89,764千円減少)となりました。これは主に長期預り金の減少96,600千円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。