3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社3社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

2026/03/26 9:00

#5 事業等のリスク

当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、顧客に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

また、商品の販売については、商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主にグループ会社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

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#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、前事業年度の損益計算書において、売上高が2,357,508千円、売上原価が2,357,508千円減少しており、当事業年度の損益計算書において、売上高が2,333,407千円、売上原価が2,333,407千円減少しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が2,656,813千円、売上原価が2,656,813千円減少しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が2,625,551千円、売上原価が2,625,551千円減少しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 9:00

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

遊園地事業	:遊園地・スキー場等の経営、運営
ホテル事業	:ホテルの経営、運営
不動産事業	:不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業	:建設資材の製造、販売、運搬

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。2026/03/26 9:00

#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
ホテル事業	71	(93)
不動産事業	0	(1)
土木・建設資材事業	15	(12)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/03/26 9:00

#13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
グリーンランド開発株式会社代表取締役社長
2018年6月	当社取締役不動産事業部長
2024年1月	当社取締役社長特命事項担当

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。
この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。

2026/03/26 9:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,452,959千円(前期比40,612千円増)となりましたが、営業利益735,341千円(前期比39,344千円減)、経常利益716,624千円(前期比64,194千円減)、親会社株主に帰属する当期純利益487,127千円(前期比47,106千円減)となりました。

	当連結会計年度(千円)	前連結会計年度(千円)	増減額(千円)	増減率(%)
売上高	6,452,959	6,412,347	40,612	0.6
営業利益	735,341	774,686	△39,344	△5.1

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
(遊園地事業)

2026/03/26 9:00

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,152千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は147,120千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/03/26 9:00

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/03/26 9:00

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/03/26 9:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主に当社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	41,348千円	43,933千円
営業費用	125,486	118,931

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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