固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 事業等のリスク

預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 13:16

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
土地	8,284千円	2,073千円
機械装置及び運搬具	789	9,104
計	9,073	11,178

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物	593千円	-千円
構築物	-	14
工具、器具及び備品	-	311
借地権	7,558	-
計	8,151	325

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
機械装置及び運搬具	0	5
その他(有形固定資産)	53	311
その他(無形固定資産)	7,558	-
計	8,687	330

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#8 対処すべき課題（連結）

(不動産事業)
不動産事業におきましては、新規テナントの誘致をはじめ、グリーンランドリゾートエリアを中心とした土地のさらなる有効活用に取り組んでまいります。また、各事業用地の周辺部を含めた景観改善を取り進めるとともに、固定資産税評価替えに向けての検証や借地物件における借地範囲及び借地料の見直しを継続的に行ってまいります。
(土木・建設資材事業)

2015/03/30 13:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/30 13:16

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
前払年金費用	△7,401		△16,999
固定資産圧縮積立金	△1,045		△1,017
その他有価証券評価差額金	△14,189		△28,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
減価償却超過額	4,604		13,159
固定資産の未実現利益	296,642		296,673
繰越欠損金	61,829		63,613

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/30 13:16

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、734,839千円(前連結会計年度比7,373千円減少)となりました。主な要因は流動資産のその他の増加及び、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。
固定資産は、20,956,383千円(前連結会計年度比101,955千円減少)となりました。主な要因は有形固定資産の減少等によるものであります。
流動負債は、4,388,531千円(前連結会計年度比144,916千円減少)となりました。主な要因は未払法人税等の減少によるものであります。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度主な減少額は減価償却費によるものであります。
3.連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～22年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/30 13:16