有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	849千円		849千円
長期未払金	11,480		11,480
未払事業税	11,838		5,914
減価償却超過額	4,604		13,159
固定資産の未実現利益	296,642		296,673
繰越欠損金	61,829		63,613
その他	28,533		15,319
繰延税金資産小計	415,778		407,009
評価性引当額	△73,723		△72,414
繰延税金資産合計	342,054		334,595
繰延税金負債
前払年金費用	△22,198		-
退職給付に係る資産	-		△33,162
固定資産圧縮積立金	△1,045		△1,017
その他有価証券評価差額金	△14,189		△28,272
繰延税金負債合計	△37,434		△62,452
繰延税金資産(負債)の純額	304,619		272,143

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,959千円		9,351千円
固定資産-繰延税金資産	302,641		303,326
固定負債-繰延税金負債	22,981		40,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.24		1.80
住民税均等割	2.78		3.59
評価性引当額の増減	4.89		0.00
収用等の特別控除額	△0.55		-
その他	0.17		△4.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.28		39.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。なお、これによる影響は軽微であります。