有価証券報告書-第45期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	61千円		-千円
長期未払金	9,792		9,792
未払事業税	17,919		14,422
減価償却超過額	7,418		1,079
固定資産の未実現利益	121,925		121,925
税務上の繰越欠損金	79,201		57,664
減損損失	839,447		886,065
その他	42,290		37,175
繰延税金資産小計	1,118,057		1,128,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△64,281		△54,577
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△762,466		△814,084
評価性引当額小計	△826,747		△868,662
繰延税金資産合計	291,309		259,463
繰延税金負債との相殺額	△73,141		△99,498
繰延税金資産の純額	218,168		159,964
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△60,880		△64,394
その他有価証券評価差額金	△11,568		△45,730
その他	△693		△686
繰延税金負債合計	△73,141		△110,811
繰延税金資産との相殺額	△73,141		△99,498
繰延税金負債の純額	-		△11,313

(注)1.評価性引当額が41,914千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が77,205千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,253	-	-	-	-	72,948	79,201
評価性引当額	△6,253	-	-	-	-	△58,028	△64,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,920	(※2)14,920

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金79,201千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産14,920千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,664	57,664
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,577	△54,577
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,086	(※2)3,086

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,664千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,086千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3 △0.5		1.3 △3.2
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	2.0		4.7
連結子会社の適用税率差異	0.6		2.9
その他	△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		37.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.4%は、「連結子会社の適用税率差異」0.6%、「その他」△1.0%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。