有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	731千円		731千円
長期未払金	9,802		9,802
未払事業税	14,847		12,297
減価償却超過額	11,650		10,759
固定資産の未実現利益	296,673		296,673
繰越欠損金	38,837		35,921
減損損失	15,323		35,213
その他	18,674		21,738
繰延税金資産小計	406,542		423,139
評価性引当額	△62,663		△89,462
繰延税金資産合計	343,879		333,676
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△39,192		△47,818
固定資産圧縮積立金	△807		△778
その他有価証券評価差額金	△45,884		△15,100
その他	△475		―
繰延税金負債合計	△86,359		△63,696
繰延税金資産(負債)の純額	257,519		269,979

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	23,504千円		23,974千円
固定資産-繰延税金資産	302,580		302,695
固定負債-繰延税金負債	68,565		56,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.6
住民税均等割	2.0		1.7
評価性引当額の増減	△0.0		5.4
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		38.7