有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	849千円		849千円
役員退職慰労引当金	15,050		-
長期未払金	-		11,480
未払事業税	8,767		11,838
減価償却超過額	3,932		4,604
固定資産の未実現利益	296,642		296,642
繰越欠損金	56,478		61,829
その他有価証券評価差額金	5,916		-
その他	17,099		28,533
繰延税金資産小計	404,737		415,778
評価性引当額	△55,806		△73,723
繰延税金資産合計	348,930		342,054
繰延税金負債
前払年金費用	△3,736		△22,198
固定資産圧縮積立金	△1,074		△1,045
その他有価証券評価差額金	-		△14,189
繰延税金負債合計	△4,811		△37,434
繰延税金資産(負債)の純額	344,119		304,619

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,923千円		24,959千円
固定資産-繰延税金資産	325,195		302,641
固定負債-繰延税金負債	-		22,981

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.43%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.96		2.24
住民税均等割	4.51		2.78
評価性引当額の増減	4.48		4.89
税法上の繰越欠損金の利用	△6.45		-
収用等の特別控除額	△0.04		△0.55
その他	△0.36		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.53		47.28