有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	849千円		769千円
長期未払金	11,480		10,402
未払事業税	5,914		11,501
減価償却超過額	13,159		12,196
固定資産の未実現利益	296,673		296,673
繰越欠損金	63,613		39,244
減損損失	-		14,041
その他	15,319		16,231
繰延税金資産小計	407,009		401,062
評価性引当額	△72,414		△60,284
繰延税金資産合計	334,595		340,777
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△33,162		△32,573
固定資産圧縮積立金	△1,017		△896
その他有価証券評価差額金	△28,272		△41,201
繰延税金負債合計	△62,452		△74,672
繰延税金資産(負債)の純額	272,143		266,105

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,351千円		18,386千円
固定資産-繰延税金資産	303,326		302,944
固定負債-繰延税金負債	40,535		55,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80		2.02
住民税均等割	3.59		2.21
評価性引当額の増減	0.00		△1.18
その他	△4.00		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.15		38.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。この税率変更による影響は軽微であります。