有価証券報告書-第43期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が605,133千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が588,433千円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金204,290千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産143,122千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金180,619千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産109,996千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||
繰延税金資産 | |||
投資有価証券評価損 | 731千円 | 61千円 | |
長期未払金 | 9,792 | 9,792 | |
未払事業税 | 1,990 | 12,165 | |
減価償却超過額 | 8,981 | 8,096 | |
固定資産の未実現利益 | 296,673 | 121,925 | |
税務上の繰越欠損金 | 204,290 | 180,619 | |
減損損失 | 166,158 | 808,339 | |
その他 | 27,492 | 27,136 | |
繰延税金資産小計 | 716,111 | 1,168,138 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △61,167 | △70,623 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △151,861 | △747,539 | |
評価性引当額小計 (注)1 | △213,029 | △818,162 | |
繰延税金資産合計 | 503,081 | 349,975 | |
繰延税金負債 | |||
退職給付に係る資産 | △57,429 | △59,177 | |
その他有価証券評価差額金 | △14,483 | △13,231 | |
その他 | △1,752 | △717 | |
繰延税金負債合計 | △73,664 | △73,127 | |
繰延税金資産の純額 | 429,417 | 276,847 |
(注)1.評価性引当額が605,133千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が588,433千円増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越 欠損金(※1) | 14,553 | 917 | 6,923 | - | - | 181,896 | 204,290 |
評価性引当額 | △14,553 | △917 | △6,923 | - | - | △38,774 | △61,167 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 143,122 | (※2)143,122 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金204,290千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産143,122千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
税務上の繰越 欠損金(※1) | 917 | 6,923 | - | - | - | 172,778 | 180,619 |
評価性引当額 | △917 | △6,923 | - | - | - | △62,782 | △70,623 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 109,996 | (※2)109,996 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金180,619千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産109,996千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。