有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	61千円		61千円
長期未払金	9,792		9,792
未払事業税	12,165		17,919
減価償却超過額	8,096		7,418
固定資産の未実現利益	121,925		121,925
税務上の繰越欠損金	180,619		79,201
減損損失	808,339		839,447
その他	27,136		42,290
繰延税金資産小計	1,168,138		1,118,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△70,623		△64,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△747,539		△762,466
評価性引当額小計	△818,162		△826,747
繰延税金資産合計	349,975		291,309
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△59,177		△60,880
その他有価証券評価差額金	△13,231		△11,568
その他	△717		△693
繰延税金負債合計	△73,127		△73,141
繰延税金資産の純額	276,847		218,168

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	917	6,923	-	-	-	172,778	180,619
評価性引当額	△917	△6,923	-	-	-	△62,782	△70,623
繰延税金資産	-	-	-	-	-	109,996	(※2)109,996

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金180,619千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産109,996千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	6,253	-	-	-	-	72,948	79,201
評価性引当額	△6,253	-	-	-	-	△58,028	△64,281
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,920	(※2)14,920

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金79,201千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産14,920千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目			1.3 △0.5
住民税均等割			1.3
評価性引当額の増減			2.0
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.2