有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	731千円		731千円
長期未払金	9,802		9,802
未払事業税	12,297		14,914
減価償却超過額	10,759		9,873
固定資産の未実現利益	296,673		296,673
税務上の繰越欠損金	35,921		34,866
減損損失	35,213		58,906
その他	21,738		20,941
繰延税金資産小計	423,139		446,710
評価性引当額 (注)	△89,462		△112,093
繰延税金資産合計	333,676		334,616
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△47,818		△53,362
その他有価証券評価差額金	△15,100		△22,785
その他	△778		△753
繰延税金負債合計	△63,696		△76,901
繰延税金資産の純額	269,979		257,714

(注)評価性引当額が22,630千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が23,692千円増加したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
住民税均等割	1.7		1.4
評価性引当額の増減	5.4		3.7
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		36.4