有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	436千円		449千円
長期未払金	9,792		-
未払事業税	12,454		12,698
減価償却超過額	540		22
固定資産の未実現利益	121,925		121,925
税務上の繰越欠損金 (注)2	38,500		40,009
減損損失	797,372		793,413
その他	33,927		34,679
繰延税金資産小計	1,014,950		1,003,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△34,874		△33,205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△718,155		△716,863
評価性引当額小計 (注)1	△753,030		△750,068
繰延税金資産合計	261,919		253,129
繰延税金負債との相殺額	△93,923		△116,453
繰延税金資産の純額	167,996		136,675
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△63,793		△70,473
その他有価証券評価差額金	△37,985		△59,790
その他	△664		△832
繰延税金負債合計	△102,443		△131,097
繰延税金資産との相殺額	△93,923		△116,453
繰延税金負債の純額	△8,520		△14,643

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	38,500	38,500
評価性引当額	-	-	-	-	-	34,874	34,874
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,625	(※2)3,625

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金38,500千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,625千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	17,430	22,578	40,009
評価性引当額	-	-	-	-	12,875	20,329	33,205
繰延税金資産	-	-	-	-	4,554	2,248	(※2)6,803

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金40,009千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,803千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1 △1.5		1.0 △1.0
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額の増減	△9.6		△8.3
連結子会社の適用税率差異	8.1		5.5
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。