有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	769千円		731千円
長期未払金	10,402		9,907
未払事業税	11,501		8,799
減価償却超過額	12,196		12,545
固定資産の未実現利益	296,673		296,673
繰越欠損金	39,244		40,475
減損損失	14,041		14,668
その他	16,231		16,868
繰延税金資産小計	401,062		400,669
評価性引当額	△60,284		△62,713
繰延税金資産合計	340,777		337,956
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△32,573		△39,059
固定資産圧縮積立金	△896		△832
その他有価証券評価差額金	△41,201		△33,631
繰延税金負債合計	△74,672		△73,522
繰延税金資産(負債)の純額	266,105		264,433

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,386千円		15,364千円
固定資産-繰延税金資産	302,944		303,979
固定負債-繰延税金負債	55,225		54,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
住民税均等割	2.2		3.5
評価性引当額の増減	△1.2		△0.1
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		38.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります