有価証券報告書-第39期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	731千円		731千円
長期未払金	9,907		9,802
未払事業税	8,799		14,847
減価償却超過額	12,545		11,650
固定資産の未実現利益	296,673		296,673
繰越欠損金	40,475		38,837
減損損失	14,668		15,323
その他	16,868		18,674
繰延税金資産小計	400,669		406,542
評価性引当額	△62,713		△62,663
繰延税金資産合計	337,956		343,879
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△39,059		△39,192
固定資産圧縮積立金	△832		△807
その他有価証券評価差額金	△33,631		△45,884
その他	―		△475
繰延税金負債合計	△73,522		△86,359
繰延税金資産(負債)の純額	264,433		257,519

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,364千円		23,504千円
固定資産-繰延税金資産	303,979		302,580
固定負債-繰延税金負債	54,910		68,565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.6
住民税均等割	3.5		2.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.0
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3		34.2