(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	9,759千円		9,759千円
未払事業税	6,058		12,168
減価償却超過額	1,712		1,708
関係会社株式	185,532		185,532
減損損失	12,265		13,171
その他	5,456		5,340
繰延税金資産小計	220,784		227,680
評価性引当額	△201,481		△201,717
繰延税金資産合計	19,303		25,963
繰延税金負債
前払年金費用	△20,517		△20,752
固定資産圧縮積立金	△832		△807
その他有価証券評価差額金	△33,631		△45,884
繰延税金負債合計	△54,980		△67,444
繰延税金資産(負債)の純額	△35,676		△41,480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1
住民税均等割	4.2
評価性引当額の増減額	-
当期実効税率と将来の負担税率との差異の影響	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9