(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	14,898千円		-千円
長期未払金	-		11,328
未払事業税	6,581		9,417
減価償却超過額	1,810		1,810
その他有価証券評価差額金	5,916		-
その他	5,848		10,181
繰延税金資産小計	35,054		32,737
評価性引当額	△2,017		△4,691
繰延税金資産合計	33,037		28,046
繰延税金負債
前払年金費用	△3,736		△7,401
固定資産圧縮積立金	△1,074		△1,045
その他有価証券評価差額金	-		△14,189
繰延税金負債合計	△4,811		△22,637
繰延税金資産の純額	28,226		5,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.43%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59		1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△0.34
住民税均等割	5.13		2.39
収用等の特別控除額	△0.07		△0.77
その他	△0.27		0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.25		41.48