有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	-千円		436千円
長期未払金	9,792		9,792
未払事業税	14,422		12,454
減価償却超過額	1,079		540
固定資産の未実現利益	121,925		121,925
税務上の繰越欠損金	57,664		38,500
減損損失	886,065		797,372
その他	37,175		33,927
繰延税金資産小計	1,128,125		1,014,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△54,577		△34,874
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△814,084		△718,155
評価性引当額小計	△868,662		△753,030
繰延税金資産合計	259,463		261,919
繰延税金負債との相殺額	△99,498		△93,923
繰延税金資産の純額	159,964		167,996
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△64,394		△63,793
その他有価証券評価差額金	△45,730		△37,985
その他	△686		△664
繰延税金負債合計	△110,811		△102,443
繰延税金資産との相殺額	△99,498		△93,923
繰延税金負債の純額	△11,313		△8,520

(注)1.評価性引当額が115,631千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が83,097千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	57,664	57,664
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,577	△54,577
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,086	(※2)3,086

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金57,664千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,086千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	38,500	38,500
評価性引当額	-	-	-	-	-	34,874	34,874
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,625	(※2)3,625

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金38,500千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,625千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.3 △3.2		1.1 △1.5
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額の増減	4.7		△9.6
連結子会社の適用税率差異	2.9		8.1
その他	0.1		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4		28.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。これに伴い一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を従来の34.3%から30.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。