建物（純額）

有報情報

#1 保証債務の注記（連結）

国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	-	7,010千円
	-	7,010

2017/03/28 14:31

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	2,035千円	2,212千円
機械装置及び運搬具	640	348

2017/03/28 14:31

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	2,709,620千円	2,662,871千円
土地	7,610,853	5,788,640

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/28 14:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、679,699千円(前連結会計年度比560千円増加)となりました。主な要因はその他で8,616千円減少したものの、受取手形及び売掛金で11,859千円増加したことによるものであります。
固定資産は、21,059,122千円(前連結会計年度比78,417千円減少)となりました。主な要因は機械装置及び運搬具で14,310千円増加しましたが、建物及び構築物で103,124千円減少したことによるものであります。
流動負債は、3,993,651千円(前連結会計年度比568,272千円減少)となりました。主な要因は短期借入金で292,568千円、未払法人税等で136,758千円、未払金で128,607千円減少したことによるものであります。

2017/03/28 14:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～22年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/28 14:31

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
3.固定資産の受贈は、その他の関係会社から平成27年12月31日付で建物等を無償で譲り受けたものであります。譲受対価については、不動産鑑定評価額に基づいております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

2017/03/28 14:31