固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に、ホテル空調設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 事業等のリスク

預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:59

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	7,840	25
計	7,840	25

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
機械装置及び運搬具	348	0
その他(有形固定資産)	5	2,076
その他(無形固定資産)	1,799	-
解体費用	-	398

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
前払年金費用	△20,517		△20,752
固定資産圧縮積立金	△832		△807
その他有価証券評価差額金	△33,631		△45,884

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
減価償却超過額	12,545		11,650
固定資産の未実現利益	296,673		296,673
繰越欠損金	40,475		38,837

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、760,114千円(前連結会計年度比80,415千円増加)となりました。主な要因は商品及び製品で49,031千円、受取手形及び売掛金で34,456千円増加したことによるものであります。
固定資産は、21,037,774千円(前連結会計年度比21,348千円減少)となりました。主な要因は投資有価証券で35,498千円増加しましたが、建物及び構築物で33,090千円、機械装置及び運搬具で17,342千円、土地で13,517千円減少したことによるものであります。
流動負債は、4,079,795千円(前連結会計年度比86,143千円増加)となりました。主な要因は短期借入金で216,296千円減少したものの、未払法人税等で142,999千円、未払金で103,538千円、1年内償還予定の社債で100,000千円増加したことによるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであります。
3.連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～22年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 12:59