その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- 1316万
- 2008年12月31日
- -1011万
- 2009年12月31日 -4.88%
- -1061万
- 2010年12月31日 -104.34%
- -2168万
- 2011年12月31日
- -1969万
- 2012年12月31日
- -1096万
- 2013年12月31日
- 2609万
- 2014年12月31日 +103.07%
- 5299万
- 2015年12月31日 +66.46%
- 8820万
- 2016年12月31日 -13.07%
- 7667万
- 2017年12月31日 +36.84%
- 1億492万
- 2018年12月31日 -67.8%
- 3378万
- 2019年12月31日 +51.17%
- 5107万
- 2020年12月31日 -37.94%
- 3170万
- 2021年12月31日 -4.71%
- 3020万
- 2022年12月31日 -12.58%
- 2640万
- 2023年12月31日 +295.33%
- 1億440万
個別
- 2007年12月31日
- 1381万
- 2008年12月31日
- -910万
- 2009年12月31日 -8.98%
- -992万
- 2010年12月31日 -118.44%
- -2168万
- 2011年12月31日
- -1966万
- 2012年12月31日
- -1080万
- 2013年12月31日
- 2634万
- 2014年12月31日 +100.64%
- 5285万
- 2015年12月31日 +66.86%
- 8818万
- 2016年12月31日 -13.05%
- 7667万
- 2017年12月31日 +36.84%
- 1億492万
- 2018年12月31日 -67.8%
- 3378万
- 2019年12月31日 +51.17%
- 5107万
- 2020年12月31日 -37.94%
- 3170万
- 2021年12月31日 -4.71%
- 3020万
- 2022年12月31日 -12.58%
- 2640万
- 2023年12月31日 +295.33%
- 1億440万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/28 12:55
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 税効果額 1,663 △34,162 その他有価証券評価差額金 △3,798 77,992 その他の包括利益合計 △3,798 77,992 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:55
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 前払年金費用 △34,760 △37,151 その他有価証券評価差額金 △11,568 △45,730 その他 △693 △686
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 12:55
(注)1.評価性引当額が41,914千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が77,205千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 退職給付に係る資産 △60,880 △64,394 その他有価証券評価差額金 △11,568 △45,730 その他 △693 △686
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 固定負債は、4,698,571千円(前連結会計年度比676,514千円増加)となりました。これは主に、長期預り金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。2024/03/28 12:55
当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円(前連結会計年度比396,955千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について