有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当(定時株主総会で決議)に加え、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年2回の配当を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。
しかしながら、当期に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化が著しく、当期純損失を計上する結果となったことから、当期の配当金につきましては、中間配当金ならびに期末配当金を無配としております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当(定時株主総会で決議)に加え、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年2回の配当を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。
しかしながら、当期に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化が著しく、当期純損失を計上する結果となったことから、当期の配当金につきましては、中間配当金ならびに期末配当金を無配としております。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。