有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当(定時株主総会で決議)に加え、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年2回の配当を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき8円(特別配当金3円を含む)となり、中間配当金3円を含めまして年間配当金は1株につき11円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当(定時株主総会で決議)に加え、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年2回の配当を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株につき8円(特別配当金3円を含む)となり、中間配当金3円を含めまして年間配当金は1株につき11円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年8月7日 取締役会決議 | 31,012 | 3 |
| 平成28年3月24日 定時株主総会決議 | 82,699 | 8 |