四半期報告書-第36期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(追加情報)
1.連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。
2.法定実効税率の変更に伴う影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、37.75%から35.38%に変更されております。これによる影響は軽微であります。