有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した不動産事業用資産及び遊休資産、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,244千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,956千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額を基準にして評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 熊本県荒尾市 | 不動産事業用資産 | 土地 | 33,855 |
| 遊休資産 | 土地 | 91,057 | |
| 北海道岩見沢市 | ホテル事業用資産 | 土地 | 114,331 |
| 計 | 239,244 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した不動産事業用資産及び遊休資産、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,244千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 熊本県荒尾市 | 遊休資産 | 土地 | 3,499 |
| 北海道岩見沢市 | ホテル事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,864 |
| 有形固定資産その他 (工具、器具及び備品) | 6,768 | ||
| 無形固定資産その他 (ソフトウエア) | 824 | ||
| 小計 | 13,457 | ||
| 合計 | 16,956 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,956千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額を基準にして評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。