有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への
貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向け
て大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンテ
ィブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情
勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルに基づき、構成員の過半数を独立社外取締
役とする指名・報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会における再一任決議に基づき、代表取締役社長
である松野隆徳が決定しております。
常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた
報酬テーブルに基づき、指名・報酬委員会の審議による答申を経て、決定いたしております。
賞与は、各事業年度の連結経常利益を業績指標として、当該事業年度の業績が概ね見通せた段階で、指名・
報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会がその目標達成度合いに応じて作成する賞与テーブルに基づ
き、現金報酬として賞与を支給するものとしております。
また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決
定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年3月25日であり、取締役の報酬限度額は
年額120百万円以内(うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度
額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち
社外取締役2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数 (人)
		基本報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役	102,488	90,288	12,200	-	10
(うち社外取締役)	(2,400)	(2,400)	(-)	(-)	(2)
監査役	13,500	12,600	900	-	4
(うち社外監査役)	(3,600)	(3,600)	(-)	(-)	(3)

(注)1.取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
2.期末現在の人員は取締役10名、監査役4名の計14名であります。
3.役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.当事業年度におきましては、取締役会は、代表取締役社長松野隆徳氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、独立社外取締役の意見を踏まえたうえで、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。なお、短期的な業績連動報酬である賞与については、当社では、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力が重要と考えているため、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標としており、当事業年度における実績は、各々、6,412百万円、774百万円、534百万円であります。当事業年度の賞与につきましては、賞与支給テーブルに基づき、その目標達成度合いに応じて、算定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
なお、2025年2月14日より、取締役会の諮問機関として新たに指名・報酬委員会を設置するとともに、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を行っております。