有価証券報告書-第47期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、構成員の過半数を独立社外取締
役とする指名・報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会で決議いたしております。
当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への
貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向け
て大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンテ
ィブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情
勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルに基づき、構成員の過半数を独立社外取締
役とする指名・報酬委員会の審議による答申を経て、取締役会における再一任決議に基づき、代表取締役社長
社長執行役員である松野隆徳が決定しております。
常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた
報酬テーブルに基づき、指名・報酬委員会の審議による答申を経て、決定いたしております。
賞与に関しましては、当社は、2026年2月13日より、常勤取締役を対象とする業績連動報酬制度を改定し、予
め定めた、客観的な業績指標に連動する報酬部分と、個人評価に基づく報酬部分を区分して算定するものとし
ており、当該事業年度に係る定時株主総会終結後1か月以内に、現金報酬として賞与を支給するものとしてお
ります。
業績指標に連動する報酬額は、連結経常利益を業績指標として採用し、当該事業年度の確定した連結経常利
益を基礎として、予め指名・報酬委員会の審議および答申を経て定めた、取締役の役職等に応じた支給テーブ
ルに基づき算定しております。当該指標を採用した理由は、企業価値の持続的な向上を図るために重要な企業
活動の収益力を明確に示していると考えるためであります。2026年12月期における賞与に関しましては、連結
経常利益740,000千円を業績目標として、その連結経常利益の目標達成度に応じて、段階的に報酬テーブルを定
めております。
個人評価に基づく報酬額は、指名・報酬委員会の審議および答申を経た個人評価を基礎として、予め定めた
評価区分毎の係数を用いて算定しております。
当該賞与の総額は、当該連結経常利益の2%相当額を上限(ただし上限2,000万円)としており、役職別の支
給額についても予め定めた支給テーブルにより決定しております。また、以下のいずれかに該当する場合に
は、賞与は支給しないこととしております。
・当該事業年度における連結経常利益が4億円未満の場合
・当該事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益が2億円未満の場合
また、監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決
定しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年3月25日であり、取締役の報酬限度額は
年額120百万円以内(うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度
額は年額30百万円以内と決議いただいております。また、当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち
社外取締役2名)、監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数 (人)
		基本報酬	賞与	左記のうち、非金銭報酬等
取締役	72,822	64,422	8,400	-	12
(うち社外取締役)	(2,400)	(2,400)	(-)	(-)	(3)
監査役	12,600	12,600	-	-	4
(うち社外監査役)	(3,600)	(3,600)	(-)	(-)	(3)

(注)1.取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
2.取締役の支給人員及び支給額には、2025年3月28日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名分(うち社外取締役1名分)が含まれております。なお、期末現在の人員は取締役7名、監査役4名の計11名であります。
3.役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
4.当事業年度におきましては、取締役会は、代表取締役社長社長執行役員松野隆徳氏に対し、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定を委任しており、同氏は各支給テーブルに基づき、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会による審議・答申を経て、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額を決定しております。なお、短期的な業績連動報酬である賞与に係る業績指標は、各事業年度の連結経常利益としており、当事業年度における実績は、716百万円であります。当社では、連結経常利益を企業価値の持続的な向上を図るために重要な企業活動の収益力を明確に示す指標であるとの考えに基づき、各事業年度において達成すべき目標を定めております。当事業年度の賞与につきましては、職位別の賞与支給テーブルに基づき、その目標達成度合いに応じて、算定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
当事業年度の取締役の報酬等の内容につきましては、指名・報酬委員会での審議・答申を経ていることから、取締役会は、その内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は、2026年2月13日より、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を行うとともに、常勤の取締役に対する短期的な業績連動報酬である賞与の算定方法について改定しております。
5.当社は、平成18年3月30日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を、各氏の退任時に支給することを決議いたしております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、32百万円の役員退職慰労金を支給しておりますが、取締役の報酬等の支給額には含まれておりません。