有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、この財務諸表の作成にあたり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには極めて高い不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	948,531	936,780
上記に係る評価性引当額	△892,723	△897,284
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	55,807	39,495
繰延税金資産(△は負債)の純額	8,195	△7,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、利益計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社の利益計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた遊園地における将来の利用者数及び売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、翌事業年度においても影響は一定期間継続するものの、徐々に回復していくと仮定して将来の利用者数の見積りを行っております。
3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境や、新型コロナウイルス感染症の収束時期及びその影響を踏まえた将来の利用者数等が当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。