有価証券報告書-第46期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額	952,069	911,651
上記に係る評価性引当額	△928,327	△881,185
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	23,742	30,466
繰延税金資産(△は負債)の純額	△59,825	△45,056

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。
3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の事業環境の変化により当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。