	前事業年度 (自平成27年8月1日至平成28年7月31日)		当事業年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)
機械及び装置	780	千円	―	千円

2017/10/24 14:49

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～50年
構築物 6～10年
機械及び装置 6～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/10/24 14:49

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次の通りであります。
機械及び装置乗用3連グリーンモア 2,760千円
車両運搬具ダンプ 2,155千円
3 無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/10/24 14:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は同52,911千円増加し301,929千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は同64,854千円減少し2,293,023千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
(負債の部)

2017/10/24 14:49