2.時価算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年7月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年10月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000	1,000	非上場・非登録	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(注)1
優先株式	1,000	1,000	非上場・非登録	(注)1、2
計	2,000	2,000	―	―

(注)1 単元株制度は採用しておりません。
2 優先株式の内容は次のとおりであります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品
最終仕入原価法2022/10/26 14:56

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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