有価証券報告書-第50期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	25,109千円	22,216千円
退職給付引当金	39,467千円	39,311千円
その他	9,165千円	8,574千円
繰延税金資産小計	73,743千円	70,101千円
評価性引当額	△73,743千円	△70,101千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	2.6%
住民税均等割等	12.9%	21.5%
評価性引当額の増減	△25.2%	△34.2%
その他	△0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	28.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度末の一時差異のうち、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率を37.75%から35.38%に変更しております。
なお、この税率変更による影響はありません。