有価証券報告書-第61期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
(繰延税金資産)
契約負債	92,973千円	87,784千円
退職給付引当金	47,623千円	45,487千円
繰越欠損金	―千円	3,795千円
その他	9,043千円	9,127千円
繰延税金資産小計	149,640千円	146,195千円
評価性引当額	△149,640千円	△146,195千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)	当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.1%
住民税均等割等	13.3%	14.7%
評価性引当額の増減	△14.2%	△31.6%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	14.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。